企業法務の法律相談

一般的に、どのような時に企業法務で弁護士に相談するのか。

企業を取り巻く法律は多岐に渡りますが、中小企業では法的トラブルに対する準備が十分だとは言えないのが現実です。弁護士は法的トラブルの予防、起きてしまったトラブルに対しての裁判を含めた法的対応を幅広くサポートできます。企業法務での弁護士の活用をご検討ください。

一般的に多いのは下記のような相談になります。

契約書の作成・チェック
労働・雇用問題
債権回収・保全
事業承継
事業再生・倒産
不動産
取引・顧客トラブル
会社法

顧問契約のメリット

弁護士への企業法務案件の依頼はスポットでも可能ですが、継続的に法的なアドバイスや契約書のチェックをしてもらう顧問契約という形態があります。弁護士の顧問契約には様々なメリットもあります。

紛争を未然に防止することができる

法的に不安のあることや契約書のチェックなどを継続的に行うことで、大きな問題になる前に紛争を未然に防止することができます。

迅速な対応が可能になります

弁護士と顧問契約した場合の大きなメリットは迅速な対応ができるということです。法的トラブルは問題が起こった時には迅速な対応をし、問題を大きくしないということが重要なのですが、顧問弁護士がいればすぐにアドバイスを受けることが可能です。

顧問契約により企業と弁護士の信頼関係ができていれば迅速に動くことができます

スポットで相談に来た企業のことを弁護士はよく知りませんので、内容証明を出すような場合でも精査をしてから進めることになります。顧問先であれば速やかな対応が可能になります。

状況を理解した上で精度の高い回答が可能になります

スポットで相談に来た企業の場合は相談者の会社の事を理解していないのでアドバイスは一般的な内容から踏み込むことはできませんが、顧問契約先の企業の場合は、会社の状況をよく理解しているので、現状に即した有効なアドバイスが可能となります。

コストの削減が可能です

弁護士のような専門性の高い知識が必要な分野においては、情報の取得の時間や、間違った知識で動くリスク、さらには、実際に問題のある相手に直接応対する労力を考えると、社内で蓄えるよりもアウトソーシングに向く分野と言えます。また、顧問弁護士がいることで、コンプライアンスに配慮している企業だと社外にアピールすることも可能です。